１１月５日「２０２５年度　駅業務関係施策（その２）について」提案を受ける！

本部・本社間での議論の成熟が先決。地方提案を受け入れる判断には至らない！

地本は首都圏本部に対し「通知書」を提出！

東京高裁判決から１ヶ月 「救済命令」の速やかな履行を求める！